ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ルビーラ・ファルーキ氏は「データは労働力の需給の正常化が進んでいることを示している」と指摘。「政策の観点から言えば、連邦準備理事会(FRB)の今後の課題は、インフレを抑制するだけでなく労働市場への不必要なダメージを防ぐ水準に金利を維持することだ」と述べた。
業種別の求人件数は、州・地方政府(教育を除く)が11万7000件増。耐久財製造業では9万7000件、連邦政府では3万7000件それぞれ増加した。一方、宿泊・飲食サービスでは14万7000件減少。民間教育サービス業では3万4000件減少した。採用件数は14万1000件増の575万6000件。専門・ビジネスサービスや建設が伸びた。ただ、小売や宿泊・飲食サービス、製造業では減少した。採用率は4月の3.5%から3.6%に上昇した。自発的な離職件数は345万9000件とほぼ横ばい。労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は2.2%と4カ月連続で横ばいだった。 労働市場が徐々に均衡を取り戻し、インフレが沈静化していることから、連邦準備理事会(FRB)による緩和サイクルの開始時期が近づいているとの観測が高まっており、金融市場ではFRBは9月に利下げに着手するとの見方が出ている。
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8月の米求人、予想上回る961万件 労働市場なお強く【ワシントン=赤木俊介】米労働省が3日発表した8月の雇用動態調査(JOLTS)によると、非農業部門の求人件数(季節調整済み、速報値)は961万件だった。前月(892万件)から増加し、市場予測(880万件)を上回った。米労働市場の逼迫はなお続く。求人件数は22年3月にピークを迎え、減少基調にある。一方、8月の失業者数は635万5000人だった。失業者1人に対しおよそ1.51件の求人がある計算だ。
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