10月15D日、来年の米大統領選に向けて民主党候補指名を争うエリザベス・ウォーレン上院議員（写真）は、大手のIT企業や銀行、プライベートエクイティ・ファンド、ヘッジファンドの幹部からは200ドル超の献金は受け取らないと表明した。オハイオ州ウェスタ―ビルで行われた討論会で撮影（2019年 ロイター/Shannon Stapleton）
来年の米大統領選に向けて民主党候補指名を争うエリザベス・ウォーレン上院議員は15日、大手のIT企業や銀行、プライベートエクイティ・ファンド、ヘッジファンドの幹部からは200ドル超の献金は受け取らないと表明した。反汚職を公約にし利権を排除するとする姿勢を一段と鮮明にした。ウォーレン氏はIT大手の会社分割を提唱しており、最近はフェイスブックの政治広告の方針を攻撃した。 ただ、民主党内では最終的な指名候補が共和党のトランプ大統領と対決する上で、政治献金の容認が必要になるとの懸念も高まりかねない。ウォーレン氏は今年第3・四半期の献金額が約2500万ドルと、民主党候補者の中でトップに近づいたが、トランプ陣営の1億2500万ドルにははるかに及ばない。
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