前日の米ダウ工業株30種平均は急伸し前日比527ドル高の2万6269ドルで終えた。雇用サービス会社ADPが発表した5月の全米雇用リポートは、非農業部門の雇用者数が前月比276万人減と市場予想（875万人減）ほど悪化しなかった。米サプライマネジメント協会（ISM）が公表した5月の非製造業景況感指数は45.4と、好不況の分かれ目である50を割る一方で予想を上回った。前日の米市場では航空機のボーイングが13%高となるなど、新型コロナウイルスによる業績低迷が懸念される景気敏感株の上昇が目立った。市場では「株価指数を上回る運用成績の達成を求められるファンドマネジャーがPBR（株価純資産倍率）などバリュエーション面で株価の上昇余地があると判断して景気敏感株を買っている」（国内運用会社のストラテジスト）との声がある。東京市場でも鉄鋼や非鉄金属など、相対的に出遅れ感がある銘柄に資金が向かいそうだ。
デリバティブ（金融派生商品）に絡む需給も日経平均を押し上げる可能性がある。心理的節目の2万3000円に迫るなか、「来週12日の株価指数先物・オプション3月物の特別清算指数（SQ）算出を前にコール（買う権利）の売り手などがヘッジ目的の先物買いを迫られそうだ」（国内証券の情報担当者）という。市場ではSQ算出までは需給要因で上昇基調が続くとの予想が多い。 欧州中央銀行（ECB）は4日、定例理事会の結果を発表する。市場では3月に導入を決めた7500億ユーロの資産購入策の買い入れ枠拡大を決めるとの予想がある。ECBが金融緩和を強化すれば強気に傾く投資家心理の支えになり、5日以降の日本株高につながるだろう。米国では週間の新規失業保険申請件数が発表になる。
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