9日、国防総省に衝撃が走った。「エスパーは首にした」。トランプ氏が突然、ツイッターでエスパー国防長官の解任を発表したためだ。黒人暴行死を巡る抗議デモの沈静化へ軍出動を求めたトランプ氏に異を唱えるなど、確執が取り沙汰されたエスパー氏をトランプ氏が快く思っていないのは公然の秘密だった。次に解任されるのは米連邦捜査局(FBI)のレイ長官か中央情報局(CIA)のハスペル長官か――。こんな観測がささやかれる。いずれも選挙戦でバイデン陣営を不利にするような捜査に十分に取り組まなかったとトランプ氏には映る。
米紙ワシントン・ポストによると、ホワイトハウスは各省トップに政権移行に協力しないよう指示した。移行作業は連邦政府一般調達局が束ねるが、トランプ氏に任命された現局長が引き継ぎを公式に始める書類への署名に応じない。バイデン氏陣営は630万ドルにのぼる政権移行の資金の手当や省庁内の作業スペースも確保できない。大統領選で敗れた大統領でも、後任への円滑な政権移行に協力するのは米政治の伝統だ。1992年大統領選で再選を阻まれたブッシュ元大統領(第41代、共和党)は選挙戦を制したクリントン元大統領(民主党)に電話で祝意を伝え、緊密な政権移行を約束した。 同じく80年に再選を逃したカーター元大統領(民主党)もレーガン元大統領(共和党)に敗北を認めた。レーガン氏は81年1月の大統領就任初日に、懸案だったイランの米大使館人質事件を解決できた。背景にはカーター氏からの円滑な政権移行があった。トランプ氏によるサボタージュが長引けば、安全保障に影響を及ぼす恐れもある。中国やロシアは米国の政治空白のスキをついて挑発行為に出る可能性がある。とりわけ国防長官の解任後のタイミングでは、米国の即応力を試す動きも想定される。民主党内からは「敵対国を鼓舞し、米国を大きなリスクに陥れる」との声が出ている。
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モテたいので
記事て言う「当確」とは法的認証がなされた意味なのだろうか?それが未だなら、「米政権移行」等の文言は「報道が司法の役割を担っている!」と声高に叫んでいる様に見える。先ずは国家権限が与えられている選挙管理委員会の声明を待たねばならないだろうに…
アメリカには懸念に応える政治システムがあり、異議申し立てをする権利や法律もある 問題は主張に根拠がないと裁判官ではなく、米マスコミが判断しているところ
バイデン氏の大統領確定はまだです。
嫌がらせだね。
空白なんかがありませんよ!トランプ氏が再選されるから心配なし。
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