4月8日、米商務省のレモンド長官は来週、韓国 サムスン 電子のテキサス州テイラーの 半導体 工場を拡張するプロジェクトなどを対象とする60億─70億ドル規模の資金援助を発表する方針だ。2018年3月、ソウルで撮影(2024年 ロイター/Kim Hong-Ji)
米商務省のレモンド長官は来週、韓国サムスン電子のテキサス州テイラーの半導体工場を拡張するプロジェクトなどを対象とする60億─70億ドル規模の資金援助を発表する方針だ。米国内での半導体生産を強化する取り組みの一環。事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。 関係者によると、助成金の対象にはサムスンが2021年に発表した170億ドル規模の半導体工場や、先端パッケージング施設、研究開発センターが含まれている。公表されていない別の投資案件も対象になっているという。サムスンへの資金援助は、半導体・科学法(CHIPS法)に基づく一連の助成金の締めくくりとなる。米議会は2022年、半導体の研究開発や生産に総額527億ドルの資金を援助して国内の半導体生産を強化するために同法を可決した。同法は半導体の中国・台湾への依存度を引き下げることを目指している。
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