【ワシントン＝塩原永久】米国で年末商戦入りを告げる「ブラックフライデー」の２７日、小売店がセールを実施した。新型コロナウイルス対策として、店への入場客数の制限や、セールを実店舗からネット通販に移行する動きが進み、目玉のセール品を目当てにした客で大混雑する例年の光景はみられなかった。
米国では感謝祭（今年は２６日）翌日のセールからクリスマス前後が最大の商戦期となる。今年は米疾病対策センター（ＣＤＣ）が混雑した店での買い物を「感染リスクが高い」と認定。小売店では、店舗内が混雑しすぎないように入場を規制する担当者を置いたり、ネット経由の注文品を駐車場で受け渡ししたりする仕組みが広がった。 一方、外出機会が減った消費者がネット通販で買い物をする「巣ごもり需要」は前年を上回る見通しだ。ネット通販大手のアマゾン・コムは５億ドル（約５２０億円）を投じて、繁忙期に対応する従業員に３００ドル（約３万１０００円）のボーナスを特別支給するという。
このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。 続きを読む:
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。