【ニューヨーク=白岩ひおな】米商務省が18日発表した2022年12月の米小売売上高(季節調整済み)は前月比1.1%減の6771億ドル(約87兆円)だった。2カ月連続で減少し、市場予想を下回った。インフレ下の年末商戦で家具や電子機器などの裁量消費が振るわず、百貨店やインターネット通販の売り上げが伸び悩んだ。前年同月比では6%増だった。
内訳をみると、ガソリンが4.6%、自動車と自動車部品が1.2%それぞれ減った。ガソリンと自動車を除いた売上高は0.7%減だった。百貨店が6.6%減、家具が2.5%減、電子機器が1.1%減と落ち込みが目立った。インターネット通販などの無店舗小売りも1.1%減った。 11月末のブラックフライデーや12月にかけてのクリスマス商戦の苦戦が響いたもようだ。売り上げが増えたのはホームセンター(0.3%増)、スポーツ用品(0.1%増)と一部にとどまった。11月の米小売売上高は前月比0.6%減の6894億ドルから1%減の6850億ドルに下方修正された。 百貨店大手メーシーズも22年11月~23年1月期の売上高が81億6100万ドル~84億100万ドルの予想の下限から中間にとどまるとの見通しを公表している。インフレ下で消費者がホリデーシーズンの買い物を前倒しし、需要を先食いしたことも減速につながったとみられる。
食品・飲料は横ばいで、外食は0.9%減った。数値はインフレ調整されておらず、足元では物価高が和らぎつつある。米労働省が12日発表した22年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が6.5%となり、6カ月連続で鈍化した。物価高の影響を差し引いた12月の実質小売売上高は1.1%減だった。
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