商品不足や新型コロナウイルスの爆発的な感染数増加が足を引っ張って急減したものの、昨年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率加速の見通しは変わらないとみられる。
新型コロナのパンデミック（世界的大流行）によるサプライチェーン（供給網）のボトルネックにより、自動車を含む商品が不足した。その結果、消費者が年末商戦向けの買い物を１０月に始め、１２月の小売売上高が減少した。小売売上高の大部分はモノで構成されており、医療や教育、ホテル宿泊などのサービスが個人消費の残りの部分を占める。レストラン・バーが小売売上高データの中で唯一のサービスカテゴリーとなっている。昨年１２月の自動車やガソリン、建設資材、外食を除く小売売上高は３．１％減となった。１１月のコア小売売上高は前回発表の０．１％減から０．５％減へ下方改定された。 エコノミストらによると、１０月のコア小売売上高が急増し、昨年第４・四半期（１０─１２月期）の堅調な経済成長を確実にした。インフレ率は賃金上昇を上回っているものの、多額の貯蓄と雇用の安定の高まりが消費を支えている。
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