【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が9日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、8月29日～9月4日の週間の新規失業保険申請件数は31万件と、前週の改定値から3万5000件減った。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（33万5000件程度）を下回った。新型コロナウイルスの流行が本格化した2020年3月以降の最低水準を2週連続で更新した。連邦政府によるコロナ対策の給付金上乗せや給付対象の拡大、期間の延長といった特例措置は9月第1週で打ち切られた。米労働市場では雇用のミスマッチが深刻で、企業は必要な人材を十分確保できずにいる。8日発表の雇用動態調査によると、7月の求人件数は1093万件と過去最高に達した一方、採用数は667万人にとどまった。手厚い失業保険給付が失業者の求職を遅らせる要因となってきたとの指摘もあり、今後は再就職が増えると期待されている。
一方、米シンクタンク「センチュリー財団」の試算では、特例措置の打ち切りで750万人が給付を失う。景気回復の恩恵にはばらつきがあり、コロナ危機の打撃が特に大きかった低所得層は雇用環境や所得の改善が遅れている。経済支援策の打ち切りによって回復が鈍くなるとの懸念もある。
欧米と中国の違い 欧米は会社社長に権力が集中する。巨大企業 中国は国家主席に権力が集中する。巨大帝国
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