米大統領令で失業給付増 法廷闘争なら景気リスク(写真=ロイター)

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米大統領令で失業給付増 法廷闘争なら景気リスク

「訴訟になるかもしれない。ただ、それは失業給付の支給を妨げる非常に不人気な手段になるだろう」。トランプ氏は8日の記者会見で、野党・民主党を挑発した。8日発表した大統領令による新型コロナ対策は、歳出の決定権を持つ米議会への越権行為となり得る。

問題は、議会が空転する要因となった失業給付の増額だ。3月に発動した2.2兆ドルの経済対策では、州が支給する失業給付(平均週370ドル)に連邦政府が週600ドルを加算した。7月末に期限が切れて景気不安が高まり、トランプ氏は大統領権限で週400ドルの加算を続けるとした。 トランプ氏は2019年2月にも非常事態宣言を出し、メキシコ国境の壁の建設費を大統領令で拠出した。国防費を大統領権限で組み替えたため、予算編成権を持つ米議会は与野党そろって反発した。上下両院が「壁」の建設予算の無効を決議し、トランプ氏はさらに拒否権を発動。最後は法廷闘争になって、5カ月後にようやく連邦最高裁がゴーサインを出した。 民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は8日、共同声明を出し「トランプ大統領は議会審議の替わりに、失業給付を(週600ドルから)減額しようとしている」などと批判したが、法廷闘争には言及しなかった。失業給付の加算がゼロのままなら全米の家計所得は4%分も少なくなる。景気不安が台頭しており、議会共和党には「トランプ氏の権限行使を支援する」(マコネル上院院内総務)と歓迎する声もある。

 

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(安倍首相が2014年内に選挙を行ったことについて)来年では景気がおかしくなっていることがバレてしまうため、出来ない。それが明らかなのに さんがそういうことを伝えていない RT 米大統領令で失業給付増 法廷闘争なら景気リスク

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