米地区連銀報告「わずかに成長」 景気回復の期待は薄く - 日本経済新聞

全米12地区連銀の管轄地区のうち、ボストンやフィラデルフィアなど8地区では「経済活動が緩やかに拡大した」と報告した。半面、カンザスシティーとクリーブランドの2地区は経済活動が鈍化したと報告。残り2地区は経済活動が前回報告から横ばいだったとした。報告書全体で「減速」が62回、「減少」は66回登場し、いずれも23年1月の前回報告から減った。「リセッション（景気後退）」は5回と前回（12回）から減少した。

前回に続き人手不足が米企業に重くのしかかる。20を超える企業がミネアポリス地区で開催した就職説明会には100件以上の求人があったものの、20人しか参加しなかった。同地区の建設業者は現地での採用をあきらめ、旅客機を借りて他の地区から人材を必要に応じて派遣するなど「人材確保の方法を変えるほかなかった」と説明した。 ボストン地区の人材育成業者は「保育費が高止まりし、就職を思いとどまる人もいた」という。フィラデルフィア地区の事業所は労働市場の継続的な逼迫の要因として保育費の高騰、1960年代にかけて生まれたベビーブーマー世代の退職、就職に消極的な若者などを挙げた。アトランタ地区では人手が足りず飲食スペースを縮小する飲食店が前回に続き増えた。

ニューヨーク地区の職業紹介所は「企業が出社を前提に求人を出すなか、多くの労働者は（自宅などからの）遠隔勤務、または（出社と遠隔を組み合わせた）ハイブリッド型勤務を求め労働市場が流動的になっている」と指摘した。複数の地区で企業が勤務体制を新型コロナウイルス禍以前の状態に近づけるため遠隔勤務を減らしているという報告があったものの、労働者は転職を通して在宅勤務が可能な職を求めているという。 消費者へのコスト転嫁をためらう企業も多かった。報告をしたミネアポリス地区の企業のうち、6割ほどが今後数カ月で「価格を上げる計画はない」または「価格を下げる」と回答した。クリーブランド地区は一部の企業が価格引き上げに対する反発を受けたと報告した。同地区の貨物輸送業者は「顧客が求めた価格引き下げをためらった結果、取引が減ってしまった」と述べた。

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