)の中村知美社長は１０日、２０１９年３月期（前期）決算会見で、品質関連費用がかさんで営業利益が５割近い減益となった前期は「たいへん厳しい決算だった」と振り返りつつ、重点市場の米国では販売好調を維持しており、「稼ぐ力は落ちていない」と評価した。
５月１０日、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の中村知美社長は、２０１９年３月期（前期）決算会見で、品質関連費用がかさんで営業利益が５割近い減益となった前期は「たいへん厳しい決算だった」と振り返りつつ、重点市場の米国では販売好調を維持しており、「稼ぐ力は落ちていない」と評価した。写真はニューヨークで昨年３月撮影（２０１９年 ロイター／Brendan McDermid）品質問題の再発防止で国内の生産ペースを落としていることに関しては、検査設備の増強が完了次第、「下期以降に操業条件の一部を通常に戻す」方針で、今期業績予想にも織り込んでいるという。 スバルが１０日発表した前期決算によると、営業利益は４８．５％減の１９５５億円だった。昨年１１月に届け出たリコールなどによる品質関連費用の増加、部品不具合に伴う群馬製作所での一時生産停止による出荷減少が響いた。今期の営業利益予想は２６００億円で、リフィニティブが集計したアナリスト２１人の予測平均値３１２９億円を下回っている。会計基準の変更により前期との比較はない。
今期の純利益予想は２１００億円、売上高予想は３兆３１００億円。想定為替レートは、１ドル１１０円（前期は１１１円）、１ユーロ１２０円（同１２９円）とした。前期に計上した品質関連費用が減るほか、自動車の販売増加などが寄与する。 前期の米国販売は６５万９７００台で、今期は６９万３２００台（日本・国際基準とも同じ）と３万３５００台増える見込み。前期の日本販売は１３万５３００台。今期は日本基準で１３万７５００台と２２００台増を計画する（国際基準では１４万０５００台を計画）。中村社長は、トランプ米政権が中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げたことについて「少なからず米国の消費者マインドに影響があるのではないか」との見方を示した。ただ、岡田稔明・最高財務責任者（ＣＦＯ）は、スバルにとって米中貿易摩擦による影響が多少あったとしても「稼ぐ力を落とすほどにはならない」とみている。今回の決算開示については、午後１時の予定時刻前に会社のホームページに誤って掲載されるトラブルがあった。午前１０時過ぎには掲載されており、直後に削除された。ＳＵＢＡＲＵは開示時間を急きょ早め、午前１０時２５分に正式開示した。
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