ロシアのプーチン大統領は21日、親ロシア派武装勢力が独立を宣言していたウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州を共和国として承認。独立承認の文書には、ウクライナの分離派が実効支配する地域への「平和維持部隊」派遣を国防省に命じる内容が含まれたため、懸念がさらに高まったもようだ。米欧政府はこうした行動を非難し、経済制裁の準備をしている。オーストラリア・コモンウェルス銀行(CBA)の債券および外国為替戦略責任者、マーティン・ウェットン氏は「ウクライナの問題がくすぶり続け安全資産が重視される中で、米国債利回りは下振れリスクがあるとみている」とした上で、「何らかの解決を見れば、話題は利上げに戻り、利回りは2%超に戻るだろうが、幅広いレンジが続くと思われる」と分析した。一方で、原油高騰がインフレ懸念を高めることで、米国債利回りの低下は限られる可能性がある。ウクライナ危機は供給混乱につながり得るとの懸念から、原油相場の上昇につながっている。
バンク・オブ・アメリカ(BofA)のオーストラリア・ニュージーランド経済・金利戦略責任者、トニー・モリス氏は、「米市場の休場明けに先立ち、米国債は明らかに資金逃避先の地位を獲得している。しかし、地政学的緊張による石油価格の上昇は、政策立案者のインフレ懸念を緩和するものではない」と述べた。21日の米市場は祝日のため休場だった。原題:Treasuries Rally to Send 10-Year Yield Under 1.90% on Ukraine(抜粋)
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