【ニューヨーク=野村優子】ウクライナ情勢を巡る米国の関与に、米国人が消極的であることが分かった。AP通信などが実施した世論調査によると、ロシアとウクライナを巡る情勢について、米国人の過半数は自国が「比較的小さな役割」を果たすべきだとの見方を示した。
世論調査は2月18～21日に、AP通信と米シカゴ大の世論調査センターが実施した。米国人の成人を対象に「ロシアとウクライナを巡る情勢について、米国はどの程度の役割を果たすべきか」を聞いた。これに対して「比較的小さな役割」と答えたのが52%、「役割を果たすべきでない」が20%だった。一方、「比較的大きな役割」と答えたのは26%だった。 バイデン米大統領は22日、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認し、ロシア軍の派兵を決めたことについて「侵攻の始まりだ」と断定。米欧日はロシアの銀行の取引制限や政権幹部らの個人資産の凍結などを決めた。
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