きょうの各紙も1面トップで「物価高・円安・安保問う、岸田政権どう評価」などの見出しで取り上げている。与野党で最大の対立軸となる物価高への対応について、岸田首相は「エネルギーと食料品価格の高騰対策に注力する」などと強調。すべての野党が掲げる消費税率の引き下げには否定する。米国では記録的なインフレが続く中、レギュラーガソリンの全米平均の小売価格が6月に入り、1年前よりも60％高い1ガロン（3.78リットル）当たり5ドル（約680円）を突破し、過去最高値を更新した。ガソリンの連邦税は1ガロン当たり18セント（約24円）、それを1リットル当たりに換算すると6円程度だが、この課税を9月末までの3か月間停止するという。ただ、ガソリン税の一時的な免除だけでは、価格抑制の効果は限定的だという指摘もあり、11月の中間選挙も意識しながら「さらなるインフレ対策を打ち出すことになる」との見方もあるようだ。
一方、国内に目を向ければ、資源エネルギー庁が発表した6月20日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が、前回調査と比べて2円70銭高い173円90銭。原油高を受けて3週連続の値上がりとなった。価格高騰対策として石油元売り会社に支給する補助金は16日から22日分は1リットル当たり41円40銭を支給したという。補助金がない場合は215円を超えていたことになるそうだ。 そんな中、マツダが直列6気筒ディーゼルなどを搭載した新型SUV『CX-60』を発表したが、ディーゼルの燃料は、ガソリンよりもはるかに安い軽油を使用。燃料代に敏感なユーザーなどから「予約受注を開始する前から問い合わせが殺到」（広報担当）。エコカーの中でもハイブリッド（HV）や電気自動車（EV）の人気に圧倒され、すっかり影を潜めていたクリーンディーゼルが、記録的なガソリン高で見直されて、再び日の目を見ることにも……。
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