＜外交安全保障方面に徐々に力を入れ始めているバイデン政権。米国が「対中国」という方向性自体を諦める「第三の道」を選択した場合も想定し、日本は予め十分にしておくことが必要だ...... ＞
バイデン政権にとって、喫緊の課題であったコロナ救済法案が成立し、次なる国内政策の懸案事項は巨額のインフラ投資政策が予定されている。ただし、インフラ投資政策は7月4日の独立記念日までに一定の方向性に落ち着くものと想定されるため、バイデン政権発足時の国内政策の正念場は一旦終わった状況となっている。そのため、バイデン政権は外交安全保障方面に徐々に力を入れ始めている。そして、バイデン政権の外交安全保障政策の方針を受けて、権威主義国の伸長を防止しつつ、民主主義国が協力して中国を「管理された戦略的競争」に置くための政策が着々と進みつつある。 直近ではインド太平洋地域では米日豪印「クアッド」によるオンライン首脳会談や日本・韓国との対面での２＋２会談の開催など動きが出始めている。また、欧州との関係修復を急ぐと同時に、中東ではシリア領内の武装勢力を爆撃した上で、トルコの東地中海での抑制的な方針展開を評価し、イランとのタフな核交渉を再開している。そして、初期の外交活動の仕上げとして、3月18日にブリンケン国務長官と中国外相らとのアラスカ会談が予定している状況だ。オバマ政権後期に至るまで米国は中国の経済成長から恩恵を大いに受け取る立場にあった。そして、中国の野心と脅威が認識される以前では中国は発展とともに「何時、民主化するのか」という議論が幅を利かせていたものだった。しかし、その見通しが甘い幻想であることが理解されるとともに、オバマ政権後期からアジアへのリバランスが図られるようになり、トランプ政権では明確に中国は「米国の脅威である」と認識されるに至った。
米国が台頭する中国の野心に対して選択した「第一の道」は、トランプ政権による単独行動主義であった。第一の道とは、米国が強力な経済制裁を駆使しつつ、軍事的な圧力をかけることで、中国共産党の野心を挫くことを志向するものであった。 ただし、トランプ政権は中国の国力を軽く見過ぎており、米国単独で中国を屈服させられるものと勘違いしていた。トランプ政権が欧州の同盟国に背を向けている間に、中国側は巨大な国内市場の力を背景としつつ、一帯一路政策などを通じて、インド太平洋、アフリカ、欧州に至るまで影響力を拡大した。そのため、トランプ政権による対中単独行動主義は政権最終盤では路線転換せざるを得なくなり、日本が事実上お膳立てした日米豪印によるクアッドなどの枠組みが新たに重視するようになっていった。
日本は地位協定、合同委員 、横田空域の見直しと破棄を行うべきです。尚且つ、独立国の軍団が米軍指揮下にある事実をもっと正確に把握すべきです。
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