共和党が率いる多くの州が、金融機関が州の資金をESG投資に注ぐことを阻止しようとしている。ESG投資とは、環境・社会・企業統治の向上を目指す投資で、投資判断に非財務的要素を取り入れ、銃や化石燃料企業への投資の禁止などをポリシーとしている。
2月22日には、25の共和党主導の州が連邦判事に、退職年金制度（ERISA）が投資決定においてESG要素を考慮することを認めるバイデン政権の規則の阻止を要請した。彼らは、ESG投資が財務的な利益よりも「ウォーク」な社会的ルールを重視することによって、1億5200万人の労働者の「退職金に対する主要な保護を損なう」と主張している。 トランプ政権時代に労働省は退職年金制度におけるESG投資を抑制する規則を可決したが、昨年11月にバイデン大統領はこの規則を緩和し、雇用主が401（k）プランで気候変動やその他のESG投資を検討することを容易にした。しかし、共和党は州の資産をESGや社会的インパクトのある投資に使うのをやめさせようとしている。
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