中国に対する強硬姿勢は株式市場や米国・世界経済にとってはネガティブだが、２０２０年の大統領選まであと１年半あり、トランプ大統領としては今年の５月、６月に経済や金融市場が多少動揺しても、来年秋まで良い形になれば良いと思っているのではないか。
米中貿易対立の世界経済への影響はすでに表れているが、トランプ大統領が対中、対欧など通商面の強硬姿勢を続けるのならば、世界経済は大統領の想像以上に冷える可能性がある。前人未踏の領域での話なので、影響がどの程度になるかはわからない。 中国の成長率が低下してしまう場合、中国政府は何らかの政策を発動する可能性がある。インフラ関連投資などの財政拡大かもしれないが、余地は限られている。預金準備率引き下げなど金融緩和を行う可能性や、人民元下落を容認する可能性が出てくる。現在、円は１５―２０％割安とみており、１００円付近まで緩やかに調整することは受け入れざるを得ない。ただ、短期間で急ピッチに進行した場合、「金融政策でとる手段はありません」と対岸の火事で構えることは不可能に近い。
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