【ニューヨーク=後藤達也】米労働省が12日発表した7月の卸売物価指数（最終需要向け）は前年同月比で7.8%上昇した。比較可能な2010年以降で最大の伸び率となった。前月比の上昇率も1.0%と大きかった。需要の拡大が続く一方、物流の遅れや人手不足が続いており、幅広い業種で価格上昇圧力が強まっている。
リフィニティブがまとめた市場予想（7.3%）を上回った。2020年12月の上昇率は0.8%だったが、21年1月以降は7カ月連続で伸び率が加速した。変動の大きい食品とエネルギーを除いた指数は前年同月比の上昇率は6.1%で、14年にはじめた現行の指数で最大の伸び率を記録した。 価格上昇が目立ったのはエネルギー（33.4%）のほか、産業用化学品（44.9%）や鉄（103.8%）などの部材も大きく上昇した。サービスではトラック輸送（13.8%）、宿泊（18.8%）などが2ケタ以上の上昇となった。 企業はコストの上昇だけでなく、部材や人手を確保に苦労する状況が強まっている。製品やサービスを十分に提供できず、需要が増えても売り上げの増加や採算の改善につながりづらい例も増えている。消費者向けの値上げに転嫁する動きも広がっている。
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