【ニューヨーク=後藤達也】トランプ米大統領の支持者が6日に連邦議会議事堂を占拠した問題への批判が高まっていることを受け、米企業や団体が対応に動いている。政治献金を停止する企業が相次ぐほか、全米プロゴルフ協会(PGA)は2022年の大会開催地をトランプ氏が所有するゴルフ場から変更することを決めた。民主主義を揺るがす事態を受け、厳しい措置が広がっている。
米ホテル大手マリオット・インターナショナルと保険会社が構成するブルークロス・ブルーシールド協会はそれぞれ、民主党のバイデン次期大統領の大統領選勝利に異議を唱えた議員への献金を停止すると発表した。いずれも6日の議事堂での暴動を受けた措置だ。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、JPモルガン・チェースやシティグループなど大手米銀も政治活動委員会(PAC)という団体を通じた献金を停止する。
良識
企業が米国民の意志を弾圧するとはな!
モラルのある企業なら、自民党への献金即停止すると思う
一方日本のニューオータニホテルは、安倍の犯罪幇助 証拠隠滅隠蔽工作の手伝いをする社会的なモラルの全く無いホテル
全部、トランプ大統領二向けての行動、やりすぎ。
日経新聞は,アメリカで起きている状況を的確に把握できていないみたいだね。
大きなうねりが来てますねぇ(笑) 負の連鎖。
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