クリーブランド地区連銀は物価と金利の上昇で、住宅だけでなく自動車に対する需要も制約を受けていると指摘。「自動車ディーラーは売上高が横ばいか減少していると報告し、金利の上昇と自動車価格の上昇を受け、消費者が支払額の増加を警戒するようになった」と報告した。労働市場については、以前ほど厳しくはないものの、総じてタイトな状態が続いていると指摘。雇用凍結やレイオフも散見され、雇用主が経済活動の後退に備える初期の兆候が出ているとした。
フィラデルフィア地区連銀は「景気後退の観測が高まっていると報告された」とし、「企業は景気後退への備えを強化しており、複数の企業が雇用を凍結したと報告したほか、他の企業は業況が改善しない場合の解雇を計画し始めたと報告した。ある企業は広範な解雇にすでに着手したと明らかにした」とした。今回の報告は、１１月１─２日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で４回連続となる７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが決定されるとの見方を弱めることにはならないとみられる。米国の雇用は力強く推移し、９月の失業率は３．５％に改善した。供給網の回復に伴い、モノの価格圧力は緩和されたが、サービスの価格圧力は急速に上昇を続けている。
ＦＲＢは基準となるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を引き上げて現在３．００─３．２５％としているが、政策担当者の大部分はインフレ抑制のためには４．５０─５．００％の範囲に近づけることが必要と考えている。政策担当者と外部アナリストらは、金融引き締めが効果を発揮し始めた証拠を見極めようとしている。 そのような兆しがあれば、ＦＲＢのパウエル議長が「いずれかの時点で」としている利上げペースの減速に踏み切る可能性がある。ただ、これまでのところ住宅関連が急激に減速している以外、幅広い経済指標の大部分でそのような兆候を見いだすことは難しい。
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