米経済成長に関するパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の楽観的な発言に対し､米国債トレーダーは株式トレーダーとは逆の受け止め方を見せた。実際､16日の連邦公開市場委員会（FOMC）の決定発表後に債券市場の指標の1つは､新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の最も厳しい時期以来となる景気低迷への警戒シグナルを発した。FOMCは政策金利の引き上げを決め､年内の残る6回の会合全てでの利上げを示唆した。これを受けて米利回り曲線では5年債と10年債が逆転し2020年3月以来の逆イールドとなった。2年債と10年債の利回り差はフラット化が続いた。これらは景気への痛手が迫っていることを示唆する伝統的な指標。ロシアのウクライナ侵攻に伴うインフレ圧力が続く中でこうしたシグナルが出た。
一方､株式相場は取引時間中の高値付近で終了した。パウエル議長は経済成長を犠牲にすることなく金融政策を引き締めることは可能だと述べ､向こう1年間のリセッション（景気後退）の確率は高くないとの見通しを示した。米金融当局者は政策金利が2023年末までに最大2.8％まで上昇すると予想。債券トレーダーの間では､金融政策正常化の重しで景気が腰折れするとの懸念がますます強まっている。 RBCグローバル･アセット･マネジメントの米債券責任者､アンドレイ･スキバ氏は｢市場はより高いリセッションリスクを織り込みつつあり､それは5年と10年の長短金利逆転からも見て取れる｣とし､｢米金融当局はインフレとの闘いに強い決意を表明している｣と指摘した。
多くの側面でタカ派的と受け止められた会合でパウエル議長は､数十年来の高いインフレ率への対応であらゆる選択肢をテーブルに置いておく当局の姿勢をあらためて示した。FOMC決定の発表直前に1.87％前後で推移していた2年債利回りは2％に向けて急伸し､1.94％近辺で終了。一時は5月の0.5ポイント利上げ確率が75％以上織り込まれた。
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