合意内容に基づくと21年は輸出の純増額が1200億ドル強になる。米国の対中貿易赤字は17年に3372億ドルだったが、21年は約2100億ドルまで減る計算になる。米中という二大経済大国が、国家レベルで巨額の貿易額を2年にわたって設定するのは極めて異例だ。中国の米国産大豆の輸入額は19年1～11月に前年同期比2割減ったが、米中対立の緩和機運で昨秋から回復傾向にあった。ブラジルは国策として大豆を増産し、米中摩擦を逆手に対中輸出増をもくろんできた。中国が対米輸入にシフトすればブラジル産の供給過剰が強まり、大豆の国際需給や相場に響く。
日本にも余波は及びそうだ。米国の対中輸出品のうち、全体の8%を占める自動車。中国では通関ベースの18年の輸入車シェアで米国からは約21%だった。今回の合意で米国からの自動車の輸出が大幅に増えれば、輸入車シェア首位のドイツ（28%）や日本（20%）の戦略にも高級車を中心に影響しそうだ。今回の合意では中国が21年のエネルギー輸入額を17年比で4倍にすることが決まった。LNGはその中核になる。米国産の輸入の回復に伴い、豪州などからのスポット調達が減る可能性が高い。米中が合意文書に署名するのは、18年7月に関税合戦が勃発して以降で初めて。米国側は2月中旬をメドに、19年9月に発動した制裁関税第4弾（1200億ドル分）の関税率を15%から7.5%に引き下げる。
対象品目の衣料品は制裁関税の発動後に中国からの輸入が26%減と大きく落ち込んだ。受け皿になったのはベトナムで、19年1～11月の輸入額は9%増えた。今回の関税引き下げは小幅で、生産拠点を中国から東南アジアに移す供給網の転換は続くとの見方も多い。 18年7月以降の制裁関税第1～3弾（2500億ドル分）は25%の関税率を据え置いた。制裁対象の産業ロボットや半導体は、中国が産業育成策「中国製造2025」で強化するハイテク分野と重なる。米中対立の根は深く、世界経済を覆う霧は晴れていない。
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