米中、対話維持も溝深く ウクライナ侵攻絡み制裁も―影落とす対ロ関係

ブリンケン米国務長官は２度目の訪中で、中国首脳らと関係の安定化に向けた対話を重ねた。だが、ロシアの「安定した正しい方向に進むか、負の連鎖に陥るかだ」。中国の王毅共産党政治局員兼外相は２６日の外相会談冒頭、こう問い詰めた。ブリンケン氏は「誤解や誤算を避けるために意見が異なる分野をはっきりさせるべきだ」と述べ、衝突回避の必要性を強調。緊張した雰囲気が漂った会談は、多くの火種を抱える米中関係の現状をまざまざと見せつけた。

ブリンケン氏は今回、中国が軍事転用可能な部品をロシアに輸出している問題に狙いを定めた。先進７カ国（Ｇ７）外相は今月中旬、イタリア・カプリ島で開いた会合後の声明で、中国の対ロ支援に懸念を表明。中国が接近を図る欧州諸国と足並みをそろえ、「圧力」を強めた形だ。 バイデン米政権は２４日、懸案だったウクライナ支援関連法を成立させ、軍事支援再開へとこぎ着けた。ウクライナの反転攻勢が本格化するのを見据え、中国の支援で再建を進めるロシアの防衛産業に手を打っておきたいとの思惑がにじむ。ブリンケン氏の訪中直前、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米政府が中国の一部銀行を国際金融システムから締め出す制裁案を策定していると報じた。イエレン財務長官は２５日、ロイター通信の取材で、対ロ支援に関与した中国の銀行に「必要があれば、権限を行使する用意がある」と警告した。ロイターなどによると、今年に入り、中国の銀行が相次いでロシアとの決済を停止し、取引に遅延が生じている。習近平政権は中ロ協力を「通常の国家関係だ」（外務省報道官）として、直接的な軍事支援を否定してきた。しかし、既に制裁対象となるのを避ける措置を取っている可能性がある。

時事ドットコム 時事通信社

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