【ワシントン=鳳山太成】米議会下院は19日、子育て支援や気候変動対策に10年で1.
75兆ドル（約200兆円）規模を投じる歳出・歳入法案を賛成多数で可決した。上院の審議に移る。与党・民主党の議会指導部は年内の実現をめざすが、上院には修正を求める声があり、バイデン政権の看板公約の先行きはなお不透明だ。法案は幼児教育の無償化や子育て世帯への減税を含む。再生可能エネルギー投資や電気自動車（EV）購入に税額控除を設け、温暖化ガスの排出を減らす。民主党の議会指導部は10月下旬にも下院で採決をめざしたが、先送りした。独立機関の米議会予算局（CBO）が18日までに財政への影響を示し、同党の中道派議員が採決に応じた。CBOは財政赤字が1600億ドル増えると見込むが、政権は否定している。バイデン政権のもう一つの看板公約であるインフラ投資法は15日、超党派議員の協力で成立した。政権は歳出・歳入法案も早期に成立させて、2022年秋の中間選挙に向けて有権者の支持を得たい考えだ。
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