【ワシントン=河浪武史】民主党の議会指導部は27日未明（日本時間27日午後）、下院で1.9兆ドル（約200兆円）の追加の新型コロナウイルス対策法案を審議し、同党単独で可決した。上院では法案の一部修正が求められそうだが、同院も3月中旬までに可決する見通し。1月に発足したバイデン政権にとって、最初の大型経済対策となる。.
最低賃金が地域によっては日本の倍だな。。日本政府は国民に「稼げない奴は死ね」と言っているようなもの。
消費税廃止でニッポン復活 マレーシアはゼロ達成 消費税を引き下げた国のその後は？ 日刊ゲンダイ 2019/07/25
東京都では、議会会派の 都民ファーストと都議会自民党は、時短協力金の一律月180万円の（申請する8割の小規模個人）飲食店への、選挙買収に近いバラまき税金配布に反対していない模様です。 個人飲食店だけコロナでお金持ちにしたのは選挙買収では疑惑あり コロナ感染防止名目の選挙対策？自民党の
すごいな3ヶ月で540万円も時短協力金でもらえる個人飲食店の人たち。家の周りのそういう店の人もう働く気がないですよ。休んでお金もらえてたまにリハビリ気味に営業 その人たちを横目に働きに行く人。年収500万未満ほとんどです みんな苦しんでますね…みんな 国も自治体も誰のために働いてるの？
一方、日本は何も無い…
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