米金融当局によるインフレ抑制に向けた利上げキャンペーンを受けて、大多数のエコノミストは米景気下降を予想している。ブルームバーグが調査したエコノミストの間では、企業投資や新規採用、個人消費などへの信用引き締まりの効果について、４－６月（第２四半期）までは国内総生産（ＧＤＰ）の伸び低下につながることはないというのがコンセンサスだ。少なくとも雇用面を見ると、過去の事例に比べダメージは小さいとの予想が多い。
過去２回のリセッションは、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン危機とコロナ禍という、可能性は低いが実際に起きた際に衝撃が大きい「ブラックスワン」事象の産物だった。だが、これから想定されているリセッションは過去を振り返って最も事前に予想されたものの一つとなるかもしれない。 昨年には少なくとも２回、イールドカーブの逆転があった。そして、今月６日に発表された昨年12月の雇用統計で賃金の伸びが予想を下回ったことで、米財務省短期証券（ＴＢ）３カ月物利回りと米10年債利回りとの格差は数十年ぶりに丸々１ポイント拡大した。 景気悪化の兆候を探り、エコノミストは労働市場のデータを綿密に調べているが、そうした兆しはにわかには判別されない。失業率は50年ぶりの低水準にあり、単月の雇用者数の伸びは鈍化しているものの引き続き予想を上回っている。人手不足も依然として高水準だ。
ウォール街の金融機関のほか、アマゾン・ドット・コムやグーグル、マイクロソフトをはじめとする大手テクノロジー企業は大幅な人員削減を発表しているが、米労働市場の規模が計１億5370万人であることを踏まえれば、雇用喪失の累計は極めて小さい。 ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のモデルは、23年中のリセッション入り確率を100％とするが、ＢＥの米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は、インフレのショックにもかかわらず個人消費が比較的好調であることを考慮すれば、80％に近いのではないかと分析。「製造業と住宅市場、テクノロジー部門がリセッション入りし、それらが積み上がっている」と語った。 フィラデルフィア連銀の指数は、少なくとも26州で一連の経済指標がマイナスとなれば、リセッション入りの公算が大きいことを示唆する。過去６回の深刻なリセッション中、４回が正確だった。昨年10月に１回、リセッションのシグナルを発したが、その後、反対方向にデータが修正された経緯がある。
コンファレンスボードが調査した米企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）のほぼ全員が年内のリセッション入りを予想しており、昨年10－12月期決算の発表が本格化するのに当たり、経営幹部がそうした可能性にどのように備えているのか事前に知ることができるだろう。
マクロとミクロで景色が違って見えるので バラバラな意見でるのもご納得 最終的には神のみぞ知るセカイ
アメリカのリセッション入りはあり得ない と私は一昨年から具体的で客観的なデータを基に分析して予想して来ましたが、実際にリセッション入りはしていないという結果 結局は分析能力の違いだと思います
ウクライナで戦争が終結しない限りインフレは何年も高止まりする。インフレ抑制には景気が悪化しなければならずいずれ失業者が増えて不況になる。そうなったら株価暴落。
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