カシュカリ総裁は「インフレが想定以上に上昇し、持続的となっているため、利上げ見通しを２２年に前倒しした」と説明した。これまでは、少なくとも２４年まで金利をゼロ近辺に維持する必要があるという認識を示していた。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先月１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、インフレ圧力に対応し、２０２２年中に計３回の０．２５％ポイント利上げを行う見通しを示した。利上げを前に量的緩和縮小（テーパリング）を加速することを決め、来年３月に資産購入が終了すると見込んだ。 カシュカリ総裁はこの日、「必要に応じて早期に利上げするための柔軟性を将来的に提供する慎重な決定」として、テーパリング加速を支持すると表明。「実際、インフレは私が予想していたよりも高く、長く続いている。重要なのはインフレがまだ一過性のものなのか、そうではないのかということだ」と語った。 その上で「先進国の低インフレを維持してきたマクロ経済の力が最終的に再び発揮されるとすれば、そのことをできるだけ早く認識し、回復を不必要に遅らせないようにする一方で、同時に新たな高インフレ局面に突入するリスクから守ることがＦＯＭＣの課題だ」とした。
また、パンデミック（世界的大流行）時に経済を支えるために行われた財政支援策が薄れるにつれ、インフレ高進につながる需要圧力が弱まることを期待しているとしたほか、供給面での課題を経済が解決するまでの期間はあまり明確ではないとした。
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