米ファイザー、4〜6月77%減益 コロナ特需の反動続く - 日本経済新聞

  • 📰 nikkei
  • ⏱ Reading Time:
  • 29 sec. here
  • 2 min. at publisher
  • 📊 Quality Score:
  • News: 15%
  • Publisher: 51%

日本 見出し ニュース

米ファイザー、4〜6月77%減益 コロナ特需の反動続く

が1日発表した2023年4〜6月期決算は、純利益が前年同期比77%減の23億2700万ドル(約3335億円)だった。新型コロナウイルス向けのワクチンや治療薬の販売が縮小しており、2四半期連続で減収減益となった。

売上高は54%減の127億3400万ドルだった。1株利益(EPS)は0.67ドルと、アナリスト予想(0.57ドル)を上回ったが、売上高は予想(132億7000万ドル)を下回った。コロナワクチンと飲み薬「パクスロビド(日本での製品名パキロビッドパック)」を除いたベースの売上高は5%増だった。アルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は同日の投資家向けの説明会で「過去との比較がないため、コロナ関連製品については不透明性が他より高い」と述べた。一方で、米国では足元でコロナ感染がじわりと増加していることを挙げ「秋に感染が拡大すると予想している」と指摘した。 7月に竜巻被害を受けた南部ノースカロライナ州の工場についてブーラ氏は「再稼働をいつ始められるか判断している途中だ」と明かした。「無菌環境の工場であるため、電気が切れてしまった後に稼働を開始するのは容易ではない」と説明した。

23年通期の売上高は670億〜700億ドルとなる見通し。レンジの上限を従来予想の710億ドルから引き下げた。1株利益は48〜51%減の3.25〜3.45ドルの予想を据え置いた。新型コロナ関連製品を除いた売上高は6〜8%増と、竜巻被害を受けて稼働停止している工場の影響などが原因で従来予想の7〜9%増から下方修正した。

 

コメントありがとうございます。コメントは審査後に公開されます。
このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。 続きを読む:

 /  🏆 135. in JP

日本 最新ニュース, 日本 見出し

Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。

Samsungがまたも前年同期比95%減益、スマホの出荷台数減少にくわえ前四半期に続くメモリの在庫過剰が重荷にSamsungが2023年第2四半期(4月1日~6月30日)の決算を報告し、2期連続で大幅減益となったことが明らかになりました。スマートフォンの出荷台数減少等で前年同期比95%減の営業利益となったものの、2023年後半はスマートフォン市場やメモリ市場で好転するとの展望をSamsungは示しています。
ソース: gigazine - 🏆 80. / 51 続きを読む »

アークス、北海道で「やさいバス」拡大 30店規模目指す - 日本経済新聞食品スーパー大手のアークスが、北海道で地域の農産物を小売店などに共同配送する「やさいバス」の導入を進めている。傘下のラルズがすでに札幌市内の2店舗で導入済みで、8月にも北海道苫小牧市の3店舗に広げる。採算性を見極めた上で2025年にも30店規模に拡大する。やさいバスは、地域の農園で取れた新鮮な野菜を専用トラックが集荷し、注文に応じて小売店や飲食店に配達するものだ。配達ルート上にある「バス停」を
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »

豪雨で壊滅的被害の恐れ、「ローマは1日にして滅ぶ」か - 日本経済新聞「ローマは1日にして成らず」と言うが、そのローマの大部分は、ひとたび豪雨に襲われればわずか数時間で壊滅的状態に陥るかもしれない。この街のもろさを調査している専門家はそう警告する。気温の上昇によって、今や世界中で豪雨は日常茶飯事になっているが、ローマが特に危ぶまれているのは、老朽化したインフラに加え、過去数十年間、新たな危機をほとんど無視して都市計画を進めてきたせいだ。地球の気候は変動しているの
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »

岸田内閣の「不支持」が支持上回る マイナンバー対応が影響 - 日本経済新聞報道各社の7月の世論調査で岸田文雄内閣を「支持しない」と答えた割合が「支持する」を上回った。日本経済新聞社の28〜30日の調査で「支持しない」の割合は51%と支持の40%より高かった。マイナンバーカードのトラブルへの政府の対応が響いている。日経新聞が調査した内閣支持率は前月から1ポイント上がり40%とほぼ横ばいだった。不支持が支持より高い状態は2カ月連続となった。政府によるマイナカードのトラ
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »

群馬の「農村」吉岡町、人口増続く 大型店集積 - 日本経済新聞群馬県中央部に位置する吉岡町に大型店の出店が加速している。鉄道の駅はないが道路網は充実し、周辺の前橋市や高崎市に比べて知名度は劣るが、その分、地価は安い。そんな「地の利」を評価する若い夫婦を中心に転入者が増え、増える人口が店を呼び寄せる。自らを「都市近郊農村」と表現する小さな自治体に好循環が生まれている。吉岡町の中心部に4月、ホームセンターのジョイフル本田が大型店「ジョイホンパーク吉岡」を開店
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »

米国、中絶薬の郵送巡り攻防 民主州は法制化で後押し - 日本経済新聞【ニューヨーク=西邨紘子】人工妊娠中絶の可否が国を二分する問題となっている米国で、飲む中絶薬を巡る攻防が激しくなっている。中絶の権利保護を強めるニューヨーク州で中絶薬を他州の患者に処方・郵送する医師を保護する法律が6月に成立。中絶禁止州への国内配送を支援する活動も広がっており、禁止州の反発は必至だ。欧州に本拠を置く非営利団体エイド・アクセスは7月14日、組み合わせて飲む中絶薬2種類「ミフェプリ
ソース: nikkei_intl - 🏆 30. / 63 続きを読む »