【ワシントン=渡辺浩生】米政府は3日、ロシアの侵略が続くウクライナへの4億2500万ドル(約633億円)の追加軍事支援を発表した。この結果、議会が承認済みの資金枠「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ(USAI)」が枯渇し、今後は大統領の権限で米軍在庫から供与できる枠組みから小出しに支援を続けるとしている。今回の内訳はロシアの無人機攻撃に対処する防空システム3億ドルをUSAIから拠出。高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬などの補充に1億2500万ドル分を「緊急時大統領在庫引き出し権(PDA)」から拠出する。
ジャンピエール大統領報道官は3日、USAIは今回の支援で使い果たすと指摘。ウクライナが戦場で必要とする武器はPDAから供与を続けるとしつつ「米国の支援能力を可能な限り引き延ばすため、より小さなパッケージで供与を始める」と述べた。ロイター通信によると、PDAは残り約50億ドル分ある。 支援の財源をめぐっては政府が10月下旬、ウクライナ支援に614億ドル、イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が続くイスラエル支援に143億ドル、インド太平洋向け支援20億ドルなどで構成する1060億ドルの緊急予算案を議会に要請。 民主党が多数派の上院は下院の案に反対の意向。バイデン大統領も仮に両院で可決しても拒否権を行使する方針を示す。だが、開始から約5カ月を経過したウクライナ軍の反攻作戦が難航する中、ジャンピエール氏は「米国がウクライナと共にあり続けることを世界とプーチン大統領に示す必要がある」と議会に緊急予算案の早期可決を訴えた。
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