BofAのストラテジスト、アレックス・コーエン氏は13日のリポートで、日本の通貨当局が実施したと推測される円買い介入の効果は限定的で、市場がさらなる介入に警戒する中にあって、米国が関与する措置が正当化されるのは「市場に過度のボラティリティーまたは無秩序で流動性の低い状況」が生じた場合に限られると論じた。
さらに、為替相場がファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)を反映していない場合も、米国がドルを売って円建ての外貨準備高を増やすか、日本政府・日本銀行の委託を受けて介入を行うのに値するかもしれないと分析した。 コーエン氏は「円はいかなる合理的な尺度で見ても過小評価されているように見受けられるが、同時にドル・円の水準が不当と主張するのも難しい」とし、「日本の一方的な行動を黙認することが、現時点で米財務省が受け入れられる最大の譲歩のようだ」との見方を示した。 「インフレが一段と落ち着いた状況では、ドル安が米国にもたらす恩恵は一層明白だろう」とする一方、「米金融当局が景気抑制的な措置を縮小する確信をまだ得ていない段階でのドル売りは、政策の一貫性を欠くことになるだろう」と指摘した。
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