米のウイグル強制労働防止法、ＥＶ電池など自動車部品も対象に

米国で昨年、中国新疆ウイグル自治区における強制労働にかかわる製品の輸入を禁止する目的で成立した「ウイグル強制労働防止法」の対象品目に自動車部品が加わっていることが、ロイターが確認した政府当局の文書やデータ、関係者の話などから明らかになった。写真は米中の国旗。北京で７月代表撮影（２０２３年 ロイター）

［１７日 ロイター］ - 米国で昨年、中国新疆ウイグル自治区における強制労働にかかわる製品の輸入を禁止する目的で成立した「ウイグル強制労働防止法」の対象品目に自動車部品が加わっていることが、ロイターが確認した政府当局の文書やデータ、関係者の話などから明らかになった。 ウイグル強制労働防止法はこれまで主に太陽光パネルやトマト、綿製品を重点的な執行対象としてきた。しかし現在はそれだけでなく、電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池、タイヤ、自動車部品用のアルミニウムや鋼材なども税関・国境警備局（ＣＢＰ）によって厳重な検査が実施されている。この手続きが今年４月から６月の間に更新され、ロイターが情報公開請求を通じて入手した最新の書類には、電池とタイヤ、アルミ、鉄鋼製品が対象品目に入っていた。またＣＢＰは先月、議会に提出したウイグル強制労働防止法の執行状況に関する報告書で、リチウムイオン電池、タイヤ、その他自動車部品を監視中の「潜在的なリスクのある領域」に指定していた。

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