6月10日、米財務省は半年に1度の外国為替報告書で、日中韓を含む12カ国・地域を通貨政策の「監視対象」に指定した。スイスが引き続き「為替操作国」の認定基準を満たしていると指摘したものの、為替操作国の認定はゼロだった。写真は2月14日撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)
外国為替報告書は、主要貿易相手の外国為替慣行やマクロ経済政策などを分析するもの。監視対象に指定されたのは日中韓のほか、ドイツ、イタリア、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、台湾、ベトナム、メキシコ。台湾とベトナム以外は、2021年12月公表の前回報告書でも指定されていた。円相場の年初からの急落について、日銀が緩和的な金融政策スタンスを維持していることに起因する金利差が主な要因との見方を示した。 今回の報告書でも為替操作国の認定はなかったものの、経済ファンダメンタルズに沿った通貨高に対抗するために為替介入を拡大させている一部の国・地域に対する懸念を引き続き表明。貿易黒字国に対し、内需拡大に向けた措置を導入するよう働きかけ続けるとした。新たに監視対象に指定したベトナムと台湾については、為替操作の疑いの一部の基準値を超えていると指摘。両国の為替レートとマクロ経済政策について、詳細な分析を続けるとした。中国については、為替介入に関する統計を公表していないことや、為替メカニズムに関する透明性の欠如などを巡る懸念を表明。中国の国有銀行の為替を巡る活動を注意深く監視するとした。
各国、大なり小なり、操作してるって事?
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