東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水について、政府がことし夏ごろまでに薄めて海への放出を始める方針を示す中、福島県いわき市の水産関連の流通業者などは、国から直接の説明がないとして、担当者を招いて説明を求めました。この計画について、いわき市で海産物を取り扱う流通業者らの有志は、国から直接の説明がないとして20日、担当者を招いて初めての勉強会を開き、会場の市中央卸売市場には、鮮魚店や飲食店の経営者を含め、およそ30人が参加しました。参加者からは「消費者から安全性について聞かれるのは鮮魚店などの身近な店だ」とか「科学的には安全なのに安心と思われないのはなぜか、国と東京電力は突き詰めて考えてほしい」といった声が上がっていました。
勉強会を主催した水産会社の鈴木孝治社長は、「消費者に近い立場なのにこれまで国からの直接の説明はなかった。基本的に処理水の放出には反対だが、放出された場合に消費者に尋ねられて困らないよう、知識を共有しておきたい」と話していました。
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