明治神宮外苑(東京都新宿区など)の再開発を巡り、解体工事が始まって1年以上経過した神宮第二球場の周辺にある3メートル以上の高木が、手つかずの状態となっている。都が事業者側に求めた樹木保全策の提出が遅れているのが理由だが、再開発容認の姿勢を示す小池百合子知事は静観を決め込む。7月の都知事選で再開発が争点化されることを避けようという思惑を指摘する声もあり、「先送り」の公算が高まっている。明治神宮外苑の再開発は、神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて新築し、商業施設などが入る高層ビル2棟を建設する計画。対象区域は約28・4ヘクタールで、工事全体の完了は2036(令和18)年を見込む。これらの木は元々、昨年9月に伐採を開始予定だったが、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関の国際記念物遺跡会議(イコモス)や周辺住民らの再開発に反対する声を受け、都が事業者側に対し、伐採前に樹木保全策を提出するよう要請した経緯がある。
公示された環境影響評価書では、事業者側が「既存樹木の保存または移植を検討する」としており、都は事業者に対し、計画を見直す具体的な保全策の検討結果の報告を求めている。ただ事業者代表の三井不動産によると、当初は昨年末か年始までに提出するとしていた保全策は「内容を精査中」で、今も提出の見通しは立っていない。そもそも再開発事業は環境影響評価審議会の答申などを受けた都が昨年2月に認可している。計画の修正は事業者側の判断に委ねられており、都が関与できるのは「工事で生じた環境への影響評価の報告を受けて助言することぐらい。強制力はなく、要請ベースでしかない」(都環境局)。環境破壊や景観の変化を理由に、高木の伐採に反対する周辺住民や環境団体の声は根強い。ある都政関係者は「下手に世論を敵に回す必要はない。静かにしておきたいだろう」と、7月の都知事選が終わるまで事態は膠着(こうちゃく)するとの見方を示した。今年4月に行われた衆院東京15区補選では、立民の公認候補者が小池氏の支援した候補者らを破って初当選を果たしており、余勢を駆って「当然ながら都知事選では(神宮外苑の再開発が)争点化する。見直す必要がある」(
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