きのう午後10時すぎ、横須賀市池上の7階建ての団地で、「煙が出ている」と近隣住民から119番通報がありました。消防車など9台が出動し、火はおよそ1時間後に消し止められましたが、火元の部屋の一部が焼けました。.
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カナダ国境の橋封鎖解除 ワクチン接種証明義務も原則解除へ｜TBS NEWSカナダでワクチン義務化などに抗議するデモの影響で封鎖されていたアメリカ国境の橋の通行が、およそ1週間ぶりに再開されました。カナダ東部オンタリオ州とアメリカ中西部ミシガン州を結ぶ橋で、カナダの地元警察が橋の周辺を占拠していたトラック運転手らによるデモ隊を排除し、13日夜、およそ1週間ぶりに橋の通行が再開されました。 両国間の経済活動への悪影響が深刻になる中、非常事態宣言が出されたオンタリオ州では、州の裁判所が橋からのデモ隊退去を命じ、地元メディアなどによりますとこれまでに25人が逮捕されたということです。 一方オンタリオ州のフォード知事が14日、会見で、来月1日からすべての屋内施設でのワクチン接種証明の義務を原則解除すると発表しました。 首都オタワ中心部では国会議事堂前をデモ隊が占拠するなど一部では混乱が続いていて、今回の州の発表でワクチン義務化に反対するデモが収束するかは不透明です。
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独首相 ウクライナに侵攻すればロシアに強力な制裁科す｜TBS NEWSウクライナ情勢が緊迫する中、ドイツのショルツ首相はウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナに侵攻すれば強力な制裁を科すとしてロシアに緊張緩和を促しました。ショルツ首相は14日、ウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会談。記者会見で、「ウクライナに寄り添う」と連帯を強調しロシアがウクライナに侵攻すれば強力な制裁を科すとしてロシアに緊張緩和を促しました。 ショルツ氏は15日のプーチン大統領との会談の場でこうしたメッセージを伝えるとしています。 一方で、NATO=北大西洋条約機構をこれ以上拡大させないとのロシアの要求には、欧米側は対話の用意があるとの考えを強調しました。これに対しゼレンスキー大統領はNATOへの加盟が国の安全保障に必要だと述べ、加盟を目指す方針に変わりはないとの立場を改めて示しました。
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欧米との合意「チャンスある」報告にプーチン氏対話継続支持を表明｜TBS NEWSウクライナ情勢が緊迫する中、ロシアのプーチン大統領は欧米との協議で合意に達する「チャンスはある」との外相からの報告を受け、対話の継続を支持する考えを示しました。プーチン大統領は14日、NATO=北大西洋条約機構をこれ以上拡大させないというロシアの要求を拒否した欧米の回答に対する今後の対応に向けて、ラブロフ外相から報告を受けました。 ラブロフ氏はロシアの主要な要求は拒否されたとする一方、欧米と合意に達する「チャンスはある」として「際限なく協議を続ける必要はないが、現段階では続けるべきだ」と提案。プーチン氏はこれに応じ欧米との対話継続を支持する考えを示しました。ラブロフ氏は、欧米に対するロシアの返答がすでにまとまったことを明らかにしています。 また、プーチン氏はショイグ国防相からもベラルーシで行われている軍事演習などについて報告を受けました。
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去年10-12月期GDP 年率5.4%増 2期ぶりプラス成長｜TBS NEWS去年10月から12月までのGDP=国内総生産は、年率換算で5.4%の増加で、2期ぶりのプラス成長になりました。内閣府が発表した去年10月から12月期のGDPは、「実質」で前の期と比べ1.3%のプラスとなりました。 年率に換算すると5.4%の増加で、2四半期ぶりのプラス成長です。 新型コロナの緊急事態宣言が全面解除されたことで、旅行や外食を含むサービス消費が持ち直したことなどが影響しました。 また、去年1年間の成長率も発表され、1.7%のプラス成長でした。 その影で 日本の感染者数は3.979.984万人 死者数20.520人
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政府 沖縄 ”まん延防止”解除の方向で検討 岸田首相 木曜にも表明へ｜TBS NEWS政府は今月20日に「まん延防止等重点措置」の期限を迎える、21の道府県のうち、沖縄県については解除する方向で検討していることがわかりました。“まん延防止措置”は現在36都道府県に拡大していて、このうち21の道府県は今月20日に期限を迎えます。 政府関係者によると、新規感染者の減少傾向が続く沖縄県については、解除する方向で検討していることがわかりました。また、島根、広島、山口についても、“感染者が減少傾向”などとして解除を検討していますが、自治体の意向を踏まえ慎重に判断することにしています。 一方、自治体が延長の意向を示している、大阪、兵庫、京都、静岡について、政府は措置を延長する方向で調整をしています。 今後、感染者数や病床使用率などを注視し、岸田総理が今週木曜にも記者会見を開き、方針を表明する見通しです。
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取引先での人権侵害のリスク調査し予防を 人権DDのガイドライン策定へ 萩生田経産相が表明｜TBS NEWS萩生田経済産業大臣は取引先での人権侵害のリスクを調べて予防する、「人権デューデリジェンス」のガイドラインを夏をめどに策定すると表明しました。萩生田経産相「人権デューデリジェンスに関して、ガイドラインづくりにとりくむことになりました。日本企業にとって予見性が高く、国際競争力強化に繋がるものとなるよう、分かりやすいガイドラインにしたいと思います」 萩生田大臣は閣議後の記者会見でこう述べ、政府として取引先などの人権侵害のリスクを調べて予防する、「人権デューデリジェンス」のガイドラインを夏をめどに策定すると表明しました。 人権侵害をめぐっては中国の新疆ウイグル自治区での強制労働問題が世界的な関心を集めています。 経産省と外務省が去年、上場企業およそ2800社を対象に行った人権に関する調査では、760社から回答があり、その半数が「人権デューデリジェンス」を実施していませんでした。 企業からは「具体的な取り組み方法がわからない」との声も多く、政府は「公平な競争条件の下で企業が積極的に人権尊重に取り組める環境整備が不可欠」として、将来的には企業に実施を義務付ける法律にすることもふくめて検討する方針です。
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