石川県で最大震度７を記録した能登半島地震は、あす１日で発生から半年となる。遅れていた道路や水道などの生活インフラの修復が進み、住民は日常を取り戻しつつあるものの、特に被害が大きかった輪島市や珠洲市など奥能登地方の爪痕はあまりに深い。国や自治体は一体となって復旧・復興に全力を挙げなければならない。
２０１６年の熊本地震の死者２７６人を上回る。平成以降の自然災害で見た場合、人的被害は１１年の東日本大震災、１９９５年の阪神大震災に次ぐ。今後、避難生活のストレスなどで新たな犠牲者が出るのを防ぐため、被災者一人一人に対し、引き続き親身なケアを行っていくことが求められる。 地震で大切な家族や友人を失った人は多いだろう。仮設住宅に移ったとしても、顔見知りの人がいなければ気持ちがふさぎがちになりかねない。孤立状態に陥ることのないよう、これまで以上に見守り活動に力を入れる必要がある。居住するのは危険だとして、他地域での生活再建を迫られる例もあるだろう。その負担はあまりに重い。国や自治体はそうした人たちを最大限、支援してほしい。
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