石油ショックでも欧州のインフレリスク小さい－オランダ中銀総裁

「石油ショックがいま起きるとしても、他のあらゆる要因が全般的にディスインフレという背景で起きることになる。有意な二次的効果を引き起こす可能性は比較的小さいと言えるだろうが、明らかに監視対象にはなる」と続けた。 ＥＣＢ政策委員会は７週間後に開かれる会合で金利を引き下げる地ならしに入っている。ただ、６月の後については先週末のイランによるイスラエル攻撃を受けて慎重な見方を示す委員も多く、クノット氏の後で18日発言したレーン・フィンランド中銀総裁は地政学的なリスクに注意を促した。

クノット氏は、今後入ってくるデータで大きな衝撃がない限り、自身の立場は変わらないと表明。「現在進行中のディスインフレに対する自身の判断を根本的に変える」には、それだけ大きなデータの変動が必要だろうと語った。 フランス中銀のビルロワドガロー総裁もＣＮＢＣに対し、「大型のサプライズがない限り」、6月の利下げは断行すべきだと主張した。「会合ごとに判断するとわれわれは説明している。これは６月の後の毎回の会合で利下げがある可能性を示唆するもので、例えば、新たな経済予測が出てくる四半期に１度の会合に利下げを集中させるべきだとは自分は思わない」と論じた。 シムカス・リトアニア中銀総裁の見解もこれと近い。同じくＣＮＢＣで、６月の利下げ予定に狂いが生じるのは「甚大なサプライズ」がある場合だけだと述べ、自身の基本シナリオは年内３回の利下げだと明らかにした。 一方、カザークス・ラトビア中銀総裁はＣＮＢＣに対し、初回利下げの後は政策緩和を「急ぐ必要ない」と発言。ＥＣＢが経済予測を更新する四半期に１度の会合での利下げを念頭に置いていることを示唆した。

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