【北京=三塚聖平】日中戦争の発端となった1937年の盧溝橋(ろこうきょう)事件から7日で86年を迎えた。中国国営新華社通信によると、北京市では同日、記念式典が開かれ、日中戦争に参加した元兵士や遺族ら約500人が参加した。
習近平政権は、日本が米欧とともに対中圧力を増していることに反発しており、歴史問題を持ち出して対日批判を強めるようになっている。8月には日中平和友好条約締結から45年の節目を迎えるが、日中関係を巡っては緊張状態が当面続くとみられる。 式典は、北京市郊外に位置する盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館で開かれた。北京市トップの尹力(いん・りき)市共産党委員会書記(党政治局員)が主宰した。党最高指導部メンバーである党政治局常務委員の出席は確認されていない。ただ、新華社は6日夜に配信した論評で、盧溝橋事件について「日本の侵略者が、全中国を武力で併呑(へいどん)するという罪深い野心を達成する」ために引き起こしたと非難。「抗日戦争」における共産党の功績をたたえた上で、「現在、歴史上のどの時期よりも『中華民族の偉大な復興』という目標に近づいている」と習政権が掲げるスローガンにも触れて成果を強調した。
今春に3期目を本格始動させた習政権は、こうした歴史問題も武器に対日批判を強めている。3月には秦剛(しん・ごう)外相が記者会見で、日中関係について「歴史を鑑(かがみ)とすべきだ」と指摘し、「日本の軍国主義はかつて中華民族に深い傷を負わせた」と非難した。背景には、米国が構築を呼びかける「対中包囲網」に日本が積極的に加わっているとして、習政権がいらだちを強めている事情がある。 8月12日には日中平和友好条約締結から45年を迎えるが、日中外交筋は「現時点でお祝いムードは感じられない」と話す。中国経済の回復鈍化が鮮明になる中、日本企業の対中投資を呼び込もうとする一方で、3月にはアステラス製薬の日本人駐在員が反スパイ法違反容疑で拘束されている。
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