ドイツの連立与党は8月29日、低迷する経済の活性化に向け、4年間で総額320億ユーロ(346億3000万ドル)の法人税引き下げを実施することで合意した。写真はショルツ首相。同日、グランセ近郊で撮影(2023年 ロイター/Lisi Niesner)[メセベルク(ドイツ) 29日 ロイター] - ドイツの連立与党は29日、低迷する経済の活性化に向け、4年間で総額320億ユーロ(346億3000万ドル)の法人税引き下げを実施することで合意した。ショルツ氏はベルリン郊外のメセベルク宮殿で2日間の閣議を開くのに先立ち「大幅な景気浮揚をどのように達成できるかについて議論する」と述べていた。
同法はFDP所属のリントナー財務相が推進したが、緑の党のパウス家族・高齢者・女性・青少年相が育児支援として120億ユーロを要求したため、協議が停滞していた。双方は29日に子ども保険の削減幅を調整することで合意した。
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