発表によると、海自では２０２２年６月〜２３年１月のうち約６０日間、護衛艦「いなづま」の艦長を務めていた複数の幹部が、特定秘密を扱う資格がない隊員を戦闘指揮所（ＣＩＣ）で勤務させ、隊員は特定秘密にあたる艦船の航跡情報に触れた。今年２月、同艦から海上幕僚監部に、この隊員について照会があり、 漏えい が発覚した。海自は艦長を務めた１佐（４０歳代）ら３人を停職６日、２佐（同）を減給２か月の処分とした。２佐は防衛省の調査に、「隊員の意識を高揚させようと思った。深く考慮せずに言ってしまった」と釈明。防衛省は２佐を停職６日の処分とし、２６日、特定秘密保護法違反容疑で刑事告発する。＝２０１４年施行の特定秘密保護法で定められた防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野・２３事例の情報。内閣官房の資料によると、防衛省や外務省などが計７５１件を指定している。犯罪歴や経済状況を審査する「適性評価」を受けた隊員らでなければ取り扱うことはできない。情報を 漏えい させた場合には刑事罰が科される。
発表によると、海自では２０２２年６月〜２３年１月のうち約６０日間、護衛艦「いなづま」の艦長を務めていた複数の幹部が、特定秘密を扱う資格がない隊員を戦闘指揮所（ＣＩＣ）で勤務させ、隊員は特定秘密にあたる艦船の航跡情報に触れた。今年２月、同艦から海上幕僚監部に、この隊員について照会があり、 漏えい が発覚した。海自は艦長を務めた１佐（４０歳代）ら３人を停職６日、２佐（同）を減給２か月の処分とした。２佐は防衛省の調査に、「隊員の意識を高揚させようと思った。深く考慮せずに言ってしまった」と釈明。防衛省は２佐を停職６日の処分とし、２６日、特定秘密保護法違反容疑で刑事告発する。＝２０１４年施行の特定秘密保護法で定められた防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野・２３事例の情報。内閣官房の資料によると、防衛省や外務省などが計７５１件を指定している。犯罪歴や経済状況を審査する「適性評価」を受けた隊員らでなければ取り扱うことはできない。情報を 漏えい させた場合には刑事罰が科される。
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