政府は6日、首相官邸で物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」に関する関係閣僚会議を開いた。通販の配送時に玄関前に荷物を置く「置き配」を選んだ消費者へのポイント還元策などを盛り込んだ緊急対策をまとめた。国が示す運賃水準に関し「荷待ち、荷役の対価を新たに加算する見直しを図り、年内に引き上げ幅を公表する」と明言した。対策には再配達率の半減や適切な運賃確保などへの方策を盛り込んだ。鉄道や船舶の輸送量を今後10年で倍増する目標を掲げる。輸送手段を鉄道やフェリーなどに転換する「モーダルシフト」を進める。トレーラーなどを運べるフェリーやRORO船を活用する。.
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