EPA・FTAは、幅広い経済関係の強化を目指して貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定。WTO（世界貿易機関）より進んだ貿易の自由化や、WTOでは扱われない分野でのルール作りが可能で、貿易の投資、自由化により、日本企業が海外に進出するための環境を整備し、経済活性化に寄与する。資源、エネルギー、食料等の安定的輸入の確保や輸入先の多角化につながるほか、政治・外交上のメリットもある。
企業にとって大きなメリットとなるのが、相手国の関税撤廃による輸出競争力の強化や、日本の関税撤廃による調達コストの低減。現在、日本は50カ国との間で20のEPAが発効済み。とくに1月にRCEP協定（アールセップ、東アジア地域包括的経済連携とも）が発効したことに伴い、新たにEPA活用に取り組む企業が大幅に増加している。
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