［東京 ２８日 ロイター］ - 貿易統計に続き、１月生産が市場予想を大幅に下回り、国内景気のエンジン減速懸念が民間エコノミストから示されている。今年１月には戦後最長の景気拡大を達成した可能性があるとの政府の期待は風前のともしびとなっている。
経済財政諮問会議の民間議員の中には、景気失速懸念が浮上するなら「機動的財政運営」にかじを切るべきとの声が根強くあり、２０１９年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナスになる可能性が高まれば、消費増税の実施を巡り政府内で慎重論が台頭する可能性もある。「戦後最長の景気回復が、幻に終わる可能性も否定できない」──。ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斎藤太郎氏は、２８日発表の１月鉱工業生産（速報）をみてこう指摘する。だが、その判断の根拠となる景気動向指数（一致指数）の過半数の系列が、昨年１０月までにピークをつけ、その後は急速に悪化に転じている。今回、１月の鉱工業生産が前月比３．７％減となったことで、１月も拡大となるかどうか微妙な情勢になってきた。２月の予測指数は前月比５．０％増だが、誤差など修正後の経済産業省の実質的な見通しでは、ほぼ横ばい圏にとどまり、２、３月予測指数に基づく１─３月期の生産は前期比１．４％減の見込みだ。中華圏の春節の影響や、アジア向け輸出の減少、一部自動車メーカーの部品供給トラブルなど、生産下押しの要素が並んだためとみるエコノミストもいる。生産活動の低下は、企業の投
政府・日銀が外需の動向の中で注目しているのは、中国経済の動向だ。中国と経済的な関係を深める韓国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国などのアジアへの日本からの輸出は、全体の５０％を超える。中国とアジア向けの輸出が減少する事態は、輸出─生産─設備投資という循環に大きな打撃となる。
増税を止めて減税すれば良い 安倍政権6年で国･地方税収28兆円増加 消費税1％2.8兆円としたら消費税10％分 ｢平成29年度一般会計歳入･歳出決算の概要(円グラフ)：財務省｣を見ると平成30年度に対して剰余金5.5284兆円 消費税増税凍結(半期2.8兆円/1％分)、復興税廃止(0.7兆円/0.25％分)など出来る
上げないよ
日本の生産が減速しているのは米中貿易による経済的影響と思います。中国の経済が減速すると中国の市場にも影響が出て景気が悪くなります。日本は貿易赤字になり景気の減退が顕著となると消費税増税について深く考慮される必要があると思います。
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