5月13日、 大富豪イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXは、テキサス州全域でロケット人工衛星事業を急拡大している。写真は同州ボカチカの同社のロケット打ち上げ施設で3月撮影(2024年 ロイター/Joe Skipper)
だが、ロイターが同州の不動産の登録記録を調べたところ、スペースXとその下請企業による建設会社やサプライヤーに対する支払いがかなり遅れている可能性が見えてきた。ロイターの調査では、請求書の未払いや下請企業間でのたらい回しに業を煮やした多くの建設関連企業が、報酬の確保のためにスペースXの土地に対して留置権の行使を申請していることが明らかになった。 掘削業者のハイドロズはスペースXと契約し、同社の開発事業の多くが行われているテキサス州南部ブラウンズビル近郊の雨水管清掃を請け負った。作業完了から数カ月たった昨年6月にハイドロズは留置権の行使を申請。その約2週間後、スペースXはようやく請求額1万9214ドル(約300万円)を払ってくれた。テキサス州の不動産の登録記録によると、スペースXとその下請企業による開発現場を巡っては、2019年以降、ハイドロズを含む30社近くが少なくとも72件の留置権の行使請求を行っている。ロイターの試算では、こうした請求により、合計250万ドル以上の支払いが求められている。いずれにせよ留置権は、スペースXが所有する土地において実施された工事に対し、債権者が同社に対する請求権を確保するための法的仕組みだ。テキサス州法では、所有する不動産で行われた工事に伴うすべての未払い請求について、土地所有者が責任を負うものと定められている。
元テキサス州務長官で会計士のカルロス・カスコス氏は、「スペースXは、遊び場を支配するいじめっ子のようなものだ」と言う。共和党員のカスコス氏はキャメロン郡の職員だった頃、同郡でのスペースXの開発計画に賛成票を投じた。「こういう支払い遅延は問題にされない。誰もがスペースXの仕事がほしいと思っているから」
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