医学専門誌「ＢＭＪ」（旧ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル）が２０１９年に行った調査では、こうしたアプリが、消費者の個人情報をソーシャルメディア企業やデータ販売業者、広告会社を含む第三者に日常的に提供していることが判明している。だが多くのアジア諸国には、しっかりしたデータ保護法制が存在しない。インドもそうした国の１つだ。２０１９年には妊活アプリ「マヤ」が妊娠に関する利用者の健康データを、ターゲット広告のためにフェイスブックに提供していたと、デジタル権利擁護団体プライバシー・インターナショナルが報告した。その後のプライバシーポリシー変更の有無についてアプリ提供元のシローズにコメントを求めたが、回答は得られなかった。「医療データ、それも特に妊娠に関する情報には高いレベルの保護が必要だ。だが、データ保護のあり方については、事実上、民間企業任せになっている」とジャイン氏は言う。ジャイン氏はさらに、これは憂慮すべき状況だと続ける。というのも、インドでは近年、連邦機関や州の機関が保持している膨大な数の女性の妊娠関連データについて、大規模な流出事件が複数回発生しているからだ。
仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）事業者のサーフシャークによれば、インドは昨年、世界でも最も多くのデータ漏洩が発生した国の１つだ。複数のデジタル権利擁護団体は、サイバーセキュリティーの脆弱性と、説明責任の欠如を物語っているとみる。また中南米では、生理周期管理アプリも広く利用されている。近年この地域では、世界でも最も厳格な中絶禁止ルールへの反対が拡大していることを受けて、規制を緩和した国も少数ながらある。だがチリの非営利団体デレチョス・デジタレス（デジタルの権利）で責任者を務めるフアン・カルロス・ラーラ氏は、何を意味するか知らないままユーザーがデータ収集を許可してしまう場合も多いと指摘。集められたデータの利用方法についても、企業が完全に情報開示しているわけではないという。国によって名称は異なるが、「カレンダリオ・ド・ペリオド（生理周期カレンダー）」と呼ばれるアプリがある。ブラジルのシンクタンク、コーディングライツが２０１８年に実施した調査では、このようなアプリは写真やファイルなど利用者データへのアクセス権限を持っているにもかかわらず、プライバシー保護条件を明示していないと指摘されてい
キリスト教って理解不能 アメリカでは40％以上の人たちが進化論を信じてないデータが出てるだけあるな。
ここでも保守的もしくは原理主義的な宗教の勢力が政治に入り込み、基本的人権を脅かしている。
禁酒法的な全体主義になると監視が強くなり裏や闇の勢力の資金源になったりすることがあった。割高でも金を払うからよっぽどの確信があれば首を突っ込むことだろう。禁酒の発端が誰かの家事程度の浅知恵と聞いた。家庭問題が学校社会国家を巻き込んだのかな？この件は荻野さんの貧困解決法もあったね。
迷探偵｢事件は手術室でおきてました😭｣望まれないコナン 負担は子供責任は大人