12日発表の9月の米消費者物価指数(CPI)で住居費上昇が確認され、少なくとも単月では従来の傾向に逆行した。これを受けてFRB当局者らは、住宅関連の価格鈍化にブレーキがかかったという可能性を視野に入れ始めた。写真はワシントンで7月、賃貸・売りに出される住宅(2023年 ロイター/Sarah Silbiger)[ワシントン 12日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)当局者らは年初来ずっと、急激な利上げに伴う住宅関連の価格鈍化もあってインフレ率が低下すると期待してきたし、これまでのデータはほぼその通りだった。
格付け会社フィッチ・レーティングスの米国地域経済担当責任者であるオルー・ソノラ氏は「大局的に見れば、住居費は依然鈍化の傾向にあり大変心強いが、闘いは続く。インフレ率が2%近くになるには今後数カ月間で住宅インフレが急激に低下する必要がある」と話した。 FRBのパウエル議長は9月19、20両日の連邦公開市場委員会(FOMC)終了後に記者会見し、「住宅セクターの活動は幾分持ち直した」と述べた。しかし、アパートや住宅の新規賃貸契約額は前年を下回るものが含まれ、最終的に住宅価格指数を全体的に抑えることになるとの見解を示した。
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