焦点：ロシア撤退の外国企業、損失1070億ドルに 値引き強要も

３月２８日、ロシアによる２０２２年のウクライナ侵攻以来、ロシアからの撤退によって外国企業が被った評価損と売上高の減少分が計１０７０億ドル（約１６兆２０００億円）余りに上っていることが、ロイターの分析で明らかになった。写真は２０２３年１２月、モスクワのメトロキャッシュアンドキャリーの店舗で撮影（２０２４年 ロイター/Maxim Shemetov） -

ロシアによる２０２２年のウクライナ侵攻以来、ロシアからの撤退によって外国企業が被った評価損と売上高の減少分が計１０７０億ドル（約１６兆２０００億円）余りに上っていることが、ロイターの分析で明らかになった。グローバル・リスク・コンサルタント会社Ｓ―ＲＭのＥＭＥＡコーポレート・インテリジェンス部門責任者イアン・マッセイ氏は「欧米の（ウクライナに対する）軍事援助が減る中でロシアの侵攻が続き、また、欧米の制裁体制の精度が上がるにつれ、ロシアからの撤退を目指す企業はさらなる困難に直面し、より大きな評価損や損失を受け入れざるを得なくなるだろう」と述べた。今年これまでに、英石油大手シェル、鉱山会社ポリメタル・インターナショナル、ロシアのインターネット検索大手ヤンデックスの親会社であるオランダのヤンデックスが所有する総額１００億ドル近い資産の売却が発表され、値引き率は最大９０％にも達している。仏食品大手ダノンは先週、ロシア資産の処分について規制当局の承認を受け、総額１３億ドルの損失を計上したと発表した。ただ、米イェール大経営大学院の分析によると、仏小売業者オーシャンや伊アパレル大手ベネトンなど数百の企

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