今秋にも金融庁や法務省が中心となって有識者会議で新法の詳細について議論を始め、政府は来年の国会への法案提出を目指す。政府は７日に閣議決定した「新しい資本主義の実行計画」に「関連法案を早期に国会に提出する」と明記した。
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