植田総裁は円安の影響に関して、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」と説明。為替変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている中で「政策運営にあたって最近の円安の動きを十分に注視している」とし、「動向次第で金融政策運営上の対応が必要になると考えている」と語った。
具体的には、物価変動から短期的な変動を取り除き、需給ギャップや予想物価上昇率などを反映した基調的な物価上昇率が上がって行けば、「それに応じて金融緩和の度合いを調整していくことが適切だ」と述べた。また、「金融政策運営は為替市場を直接のコントロール対象とはみていない」とも指摘した。 日銀は３月の金融政策決定会合で17年ぶりの利上げを決めたが、その後も日米金利差などを背景に外国為替市場で円安が進行し、政府・日銀は日本の大型連休中に２回の為替市場介入に踏み切ったとみられている。７日夕には首相官邸で岸田文雄首相と植田総裁が会談し、為替の影響についても議論。今回の総裁の発言は、市場へのけん制を一段と強めたと言える。
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